「地域創生」を使命とする山形大学では、株式会社フィデア総合研究所に委託して本学初の経済波及効果調査を実施しました。その結果、山形大学が地域（山形県）に及ぼす経済波及効果は年間６６５億円。東日本に立地する同規模の国立大学の中ではトップクラスの効果となっています。

平成２８年度からの第３期中期目標期間（平成３３年度まで）では、文部科学省から全国立大学に３つの重点支援の枠組みが示され、本学はいわゆる「地域貢献型」（主として、地域に貢献する取組とともに、専門分野の特性に配慮しつつ、強み・特色のある分野で世界･全国的な教育研究を推進する取組を中核とする国立大学）を選択しました。本調査は、山形県内に立地し、大学運営予算の約47％に国費が投入されている本学が、現状においてどの程度の地域貢献をしているかについて外部機関による経済波及効果調査により把握することを目的とします。

調査結果は１月26日の学長定例記者会見でフィデア総合研究所の知久富男社長と齋藤信也主任研究員から発表され、小山学長は、「この調査結果を県民の皆様にも知っていただき、我々としてもますます精進したい」と述べました。

なお、調査結果は広く社会に説明するとともに、本学の基本理念として掲げる「不断の自己改革」を推し進めるうえで重要な情報として位置づけるほか、本年４月からスタートする第３期中期目標期間中の取組みを評価していくための重要業績評価指標（Key Performance Indicator :KPI）の一つとして活用します。

山形大学ホームページ
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